あまり更新しないブログになってますが、別に仕事をしていないわけじゃなくて、たんに文章を書くのが苦手なだけなんですよ……ここ最近立て続けに、知り合いから「仕事してる？」っていう感じの電話が来たのは、こういうところからの印象なのではないかしら……なんて、ふと思ったりしてます。で、たまには更新しておこうかと思って、最近なにしていたかを考えていると、集合住宅の大規模改修工事の手伝いなどというものしていたりします。

マンションの改修を手伝うようになって分かってきたのは、思ってたより分譲マンションの修繕積立金って貯まっていないもんなんだなぁということ。少し古い、公団型の集合住宅で自主管理のマンションは結構お金を持っていたりするんだけれど、いわゆるマンションで修繕積立金に余裕がある所なんて本当にないんですよね。

理由は簡単で、分譲マンションを売るときに見かけの支出を減らすために、デベロッパーが積立金の額を少なく設定しちゃうから。デベロッパーは売ってしまえば、自分たちの投資した金額を回収できる（つまり売れなきゃ赤字）ので、売った後のことはあまり考えてはくれないんですよ。ちなみに僕の住んでるマンションでは、築５年ほどで、修繕積立金は倍になりました。最初の設定が安すぎなんですよ。

だいたいマンションの分譲マンションの大規模修繕のインターバルは１３〜１５年程度。工事費は最近高騰していますので、１００万円／住戸程度というところでしょうか。１００万円を１５年✕１２ヶ月で分割すると、約5,600円ぐらい。（大規模修繕工事以外にも、小さな工事はありますから、実際はこんな金額では足りないでしょうけど）修繕積立金がこの金額より安いなら、いずれ値上げをしなくてはならないでしょう。値上げをしないなら借金をすることになるんですが、住宅金融支援機構のようなところで借りて、１０年間かけて借金を返済して、返済を終えた数年後には次の大規模修繕が待ってます。そして次の大規模修繕工事をするために、また借金をするはめに……

しかし自分が原因で借金するなら、ある意味自己責任とも言えるわけですが、修繕積立金が足りないなんていう場合、責任の取る人がいないんですよ……管理会社と長期修繕計画を作っていれば、まだましなんでしょうが、ここ数年のように、震災、消費税UP、オリンピックときて工事費がここまで高騰すると、計画通り貯めていたのに工事費が足りないなんてことにも……

持ち家は「資産」なんていって、マンションの購入を勧める人はたくさんいるけど、そういう人は「リスク」については教えてくれないんですよ。教えてくれて予測の算定根拠があまりにも甘すぎたり……本当は「未来はどうなるかわからない」こと自体がリスクなんですけどねぇ……

総務省は来年(2014年)の7月に、4Kテレビ向けの放送を開始するんだとか…

なんでもその年の6月に開催されるワールドカップにむけて照準を合わせて…とかなんとか発表してましたけど、こういう規格の決定の仕方とか、正直なところ「どうせ失敗するんでしょ」ぐらいにしか思えないんですよね。

確かに「ワールドカップ」というコンテンツは観る価値があるコンテンツだけど、ハイビジョンTVで観るのと、4KTVで観るのとたいして差はないような気がするんですよ。シアターやパブリックビューイングなら話は別な気がしますが、たった数メートルしか画面との距離がもてない一般家庭では、画質よりも別の要因の方が臨場感を上げる効果が高いと思うんですよ……これは個人的な意見ですけど。

思い返してみれば、2011年にアナログ放送の停波でみんなテレビ買い替えたでしょう。で、2014年のワールドカップ特需でテレビの需要を掘り起こすって、テレビの寿命っていつから３〜４年になったのでしょうね？普段の地上波の番組観てたら分かるだろうけど、借金してテレビ買うほどのコンテンツなんてないんですよ。そんなキラーコンテンツがあったら、すでにみんなテレビ買ってますよ。

こういう半ば強制的な規格の変更による需要の先食いをした結果は、2011年７月以降のテレビの売れ行き見れば分かるもんでしょうけど、もう偉い人達は忘れちゃってるのかな……例えは悪いかもしれないけど、徹夜明けの身体に栄養剤を投入するような方法は、一時的に元気になっても、結局はすぐ反動が来るものですよね。

モノを売りたかったら、人がどうしても欲しくなるようなモノをつくればいいんですよ。カラーテレビが普及し始めたときとか、みんなどうしてもカラーテレビでコンテンツを見たかったんじゃないですか？だから普及したんでしょう。VHSとベータの競争だって、廉価でみんなが観たいコンテンツ（一説にはレンタルのアダルトコンテンツだっていう話）を数多く発売したVHSが勝ったのと同じことです。

4Kテレビが売りたいなら、なんとしてでも4Kテレビで観たいコンテンツをつくればいいんですよ。そしてそういうコンテンツを他所から買わずに、自分でつくればいいんです。そんなコンテンツがあれば、国内の視聴者だけじゃなく、海外にまで売りにいけるでしょ。イギリスの国営放送であるBBCなんて、世界中で番組売ってますよ？

みんなが家を欲しいと思えば住宅関連産業にお金と人は集まるし、みんながテレビを面白いと思えば放送業界にお金と人が集まるんです。そういうのが僕たちが生きている自由主義経済の基本なんだから、その基本をねじ曲げて経済活動を行ったら、それは無理がきますよっていうこと。

財布のヒモを緩めさせたかったら、よい気分になるモノを造るのが一番の王道ってことだと僕は思うんですけどね……

復興住宅関係の仕事に関わることになったので、現時点で、僕が思っていることや疑問を書き出しておこうと思う。まぁ最終的には、こういった疑問に対しての僕なりの答えが出たらいいなぁぐらいの感じです。

疑問.1）復興ってなんだろう？

読んで字のごとし、「復（マタ）興す」ってことなんだと考えてみた。

まず「興す」の意味は「衰えていたものを、再び勢いづかせる」ってこと。「復」の字は「元の状態に戻す」という意味。だから「復興」ということは「興した状態に戻す」という感じなのかな。ここで疑問が……

現在の「マズい状態」になる前って、本当に「良い状態」だったのか？ってこと。

例えば東北だけど、地方全体として人口がずっと減少していた地域ですよね。じゃあ復興しますって、どの状態まで戻すつもりなんだろう……地震前の状態に戻しても、結局人口は流出していた状態だったんだから、ほんとうにそれで復興っていえるのかな？短期的に人口が戻ったとしても、一息つけば再び人口が減少していくんじゃないの？

疑問.2）コミュニティには賞味期限があるんじゃないだろうか？

たしかジャーナリストの津田大介が、コミュニティをつくる時の目安が約３年みたいなことを書いていた記憶がある。３年という期間の妥当性はともかく、「面白いこと考える人達」が始めたことは、時間が経つにつれて「たいして面白くない人達」のイベントになっていくような気がする。そしてその頃にはもともとの「面白いことを考える人達」は、さらに新しくて面白いことを始めている気がする。つまりあるコミュニティが面白い期間には限界があるのではないだろうか。まぁ実例というかすぐに思いつくのはmixiだったり……結局、面白い人のいる所に人は流れていくし、面白い人は次々と面白いフィールドを開拓していくイメージがあって、あまり一カ所には留まっていないように感じる。

疑問.３）「外部発生によるイベント駆動型まちおこし」と「自律発生によるイベント駆動型のまちおこし」はどちらが息が長いんだろう？

ある地域の当たり前が、他所から来た人にとったら非常に面白いということは確かにあると思う。Youtube等で日本に滞在する外国人が日本を紹介する映像に寄せられるコメントを読むことで、外国人にとっての興味と日本人の日常とのズレに気づくことがある。例えば僕の住んでいる奈良では、鹿がそこら中にいて、煎餅をあげるとお辞儀することは日常だけれど、他所の地域の人から見たら非日常なわけで……

「地域の外の人」に来てもらいたかったら、当然「地域の外の人」が興味を持つことで勝負するのが一番な訳だから、「外部発生によるイベント駆動型」は間違ってはいないと思う。だからといって、常に「外部から見たら非日常な日常」を押し付けられる、または維持し続けなきゃいけないコミュニティというのも、あまり幸せそうとは思えない。となると、コミュニティ内部から「僕たちは腹をくくってこれをし続けるんだ！」って思えること、つまり「自律発生型のイベント」で勝負した方がいいんじゃないだろうか？でもそんな面白いことやり始めたら、外の人がほっとく理由がないんじゃないの？……という堂々巡り状態。

こういう問題は、結論は出ないものなので、まぁ頭の隅にでも置いておこうかなと思います。

もう少ししたら消費税が上がるという話もありますが、あまり慌てて住宅や不動産を購入したりしない方がいいですよという話です。

政権が変わっただけで円安になったりするのは何故なんでしょう？実際にまだ何もしていないにも関わらず、最近は円がドルに対して安くなっています。何故こんな現象が起こるのかというと、予想される価格変動に対して、価値は中立であろうとするからです。

建築の話で考えます。新築工事にしても改修工事にしても、事前の打ち合わせも工事期間も長期間に及ぶので、じつは今頃から消費税が上がる前に契約できないかというような話が増えてきています。で、僕たちのような、一応中立的な立場で動く建築士から言わせて頂くと、あんまり気にしない方がいいですよということなんですよね。

例えば、工事には仮設足場が必要ですが、あれは実はレンタルです。そしてレンタル会社が提供出来る足場の量は限られているので、工事現場が増えると足場が不足してレンタル料が上がります。レンタルに限らず、建設に用いる材料価格、職人の人件費は常に需要と供給のバランスのうえで変動しています。大きな本屋で建設物価が掲載されている雑誌が何冊か売っているのを見た人もいるはず。

その昔、消費税が３％から５％に上昇する時のこと。工事スタートの約半年前の契約までは３％の税率が摘要されたので、ある一時期に工事請負契約が増えました。契約が同時期ということは工事も同時期にならざるを得ないので、レンタル資材や建設資材、実際の工事をする職人さんの奪い合いが起きて価格が高騰した結果、消費税を節約した金額以上に工事費が高くなったという話をよく聞きました。

最近では、東日本大震災の復興で建設資材や職人さんの需要が増加した為に工事費は高くなりました。工事費や人件費は、需要と供給のバランスする点で決定されて、しかもそれは常日頃変動しているということです。

工事価格が常に変動していることを頭の隅においておいて、消費増税の話を考えてください。

消費税が３％上がるということは、例えば１０００万円の工事費につき３０万円づつ支払い価格が増えるわけです。３０００万円の工事なら９０万円。１億円の工事なら３００万円程度の支払い価格のアップになるわけです。ところが建築工事のなかで、工事費の数パーセントなんていうのは、さきほど書いた価格変動の中で常に変化する程度の金額なのです。なにしろ300万円って、ちょっとしたシステムキッチン１台分の価格でしかありませんから。だから工事業者は、ある程度の価格変動を見込んで見積もりをはじき出します。それには常日頃から起こっている価格変動を予想した価格です。

その上消費増税は、工事金額の数パーセント程度、しかも適用される時期まで分かっているんだから難しい予想するまでもありません。当然増税分の価格を税率が変わる前から見込んで工事価格を見積もっています。工事のスタート時は増税より前でも、ひょっとして工事期間が伸びるかもしれませんし、その時は職人に摘要後の税率で賃金を渡すはめになるんですから、そのあたりは一般の方が想像するよりしたたかですよ。みんな損はしたくないですからね。

はじめの方の話に戻れば、首相が変わっただけで、なにか政策を発表しただけで、円安になったりしているのは、みんな先に予想して動いているからです。だから実際に動きが始まった時には、おおかたの儲けを出せる人は、しっかり儲けた後です。モノの価値に価格が追いつくまでのわずかな期間だけ、損得が発生するのです。

で、建築はすごい時間がかかる業界です。わずか数パーセントの価格差を捉えられるほど、工事は早く進みません。すくなくとも建設業界において、悪徳業者にでも引っかからない限り、一般の人が一喜一憂するほどの損得はあまりないのです。それが予想される価格の変動は場合はなおさらです。

結論としては、あまり増税は気にせずに、しっかりと話し合いの上に取引をした方がいいですよってことです。